北本市議会 2022-06-20 06月20日－06号
この方法について、区長制度の廃止に際し検討した経緯がございますが、広報配布が地域のつながりの維持や加入促進に貢献しているなどの理由により、自治会経由での配布を継続する旨の意見や、ポスティングへ切り替えた際の経費等を踏まえ、区長制度廃止の段階においては、従前のまま、自治会を通した配布を継続することとしたものでございます。
この方法について、区長制度の廃止に際し検討した経緯がございますが、広報配布が地域のつながりの維持や加入促進に貢献しているなどの理由により、自治会経由での配布を継続する旨の意見や、ポスティングへ切り替えた際の経費等を踏まえ、区長制度廃止の段階においては、従前のまま、自治会を通した配布を継続することとしたものでございます。
初めに、（１）についてでございますが、このアンケート調査は、昨年12月に広報配布と併せて実施いたしました。広報の配布世帯数4,496世帯につきましては、12月に広報を配布した世帯数で、ホームページに掲載している世帯数5,073世帯は、令和３年11月１日現在の住民基本台帳上の世帯数となっております。
区長制度の廃止に伴い、これまで区長に委嘱しておりました広報配布を始めとした各種業務につきましては、自治会長個人に依頼する事項と、自治会の皆様に依頼する事項を整理するとともに、昨年６月５日に自治会連合会と締結した協定に基づき、引き続き各地域の皆様に御協力をいただいているところでございます。
世帯数が多い行政区につきましては、広報配布などの情報伝達や行政区における行事等、適正な行政区運営に支障が出ることも考えられることもございますので、各行政区の地域性などの諸事情を勘案いたしました上で、分割などの働きかけをしてまいりたいと存じます。
私は、蓮田市広報配布規則から、全世帯に配布されないことは規則違反であることを度々指摘してきました。市は検討を重ね、来年度、令和４年４月から全戸配布を開始することになったと聞いています。 全国の自治体を見ますと、広報配布は郵送、新聞折り込み、業者によりポスティング、また自治会や市民の方と契約を結んで実施しているところなど様々です。市は、配布方法をポスティングに決定したと伺いました。
実施の時期といたしましては、まず協力をお願いすることになる各区長さんに、調査の趣旨や調査方法などを理解していただくように説明を行い、その後、広報配布の機会を利用して、アンケート用紙の配布と回収をする形で実施したいと考えております。
集金と広報配布、回覧板、会合、行事、掃除に神社まであるところもあります。独居老人及び高齢者夫婦で申出のあった場合、免除か仕事の減免、次の班長予定者と共同、区長や副区長、理事のフォローとかやっていかない限り退会者は続いていくと思います。ご見解をお願いいたします。 空き家、空き地についてお尋ねをいたします。①私の住んでいる地域には、同時期に開発された団地が多く存在します。
自治会非加入世帯への広報配布につきましては、転入手続の際のチラシの配布や市ホームページなどでお知らせし、広報広聴課へ連絡をいただき、個別配布をしており、令和２年度の個別配布の１か月の平均件数は約4,500件になります。また、お住まいの近くでも広報紙を入手できるよう、市内各公民館等やコンビニエンスストアへの配架をしており、今後は金融機関等への配架も検討してまいりたいと考えております。
（２）、広報配布を市長がやっておられるその理由は何でしょうか。 （３）、コロナ禍において市長が歴代市長と同じくご長寿者を訪問し、敬老祝い金を届けている理由は何でしょうか。 （４）、入札について、これまで今年度になってから、毎回入札の質問をしているのですが、毎回同じ答弁が繰り返していると、それはなぜなのでしょうか、お答えください。
また、できれば３月の広報配布に合わせ、お知らせを回覧にてお知らせしたいと考えているところでございます。 ○中野政廣議長 ３番 高橋健一郎議員 ◆３番（高橋健一郎議員） ご答弁ありがとうございます。再質問を続けます。 65歳以上の高齢者などのワクチン集団接種会場、パルシーまで行くことが厳しい方の交通手段の確保はの対応を伺います。
本市は、先ほどのじんかい収集から広報配布、民生委員の推薦、環境衛生委員の推薦、国勢調査、防犯灯の改善、社会福祉関係の募金等、数えれば切りがないほど自治会に依頼をしております。そういう作業が多いです。この各自治会の負担が大きくなっており、規模の小さな自治体ほど負担をすごく感じているものと思われます。
これにより、来年度以降は区長の委嘱を行わないため、区長報償金は廃止となりますが、区長に依頼している主な業務である広報配布について、実態に合わせて自治会に依頼する形とし、自治会への交付金を増額いたします。
10月の市長の動向を１か月分全部こちらに、資料に載せさせていただいているのですが、ちなみに、ところで14日、広報配布、15日、敬老祝金と書いてありますけれども、これあれですか、広報を市長ご自身で配ったり、敬老祝金を対象者にお配りされたと、こういうことなのでしょうか。 ○中野政廣議長 中野市長 ◎中野和信市長 私の行動を御覧になってのご質問だと思います。
本来であれば、自治会長に限らず、地域の多くの方々にお集まりいただき、市教育委員会として示した方向性について意見交換会等を実施する予定でおりましたが、新型コロナウイルスの感染症に関して終息の見通しが立っていない状況においては、不特定多数の方々にお集まりいただくことが難しい状況であるため、笠原地域759世帯に対して８月の広報配布と併せてアンケート調査を実施しました。
加えて、説明会において出席された地域の皆さんにもお伝えしましたが、８月の広報配布と併せて笠原地域に対して実施した笠原小学校の適正配置等に関する意見、提案等のアンケート調査において、地域以外の方々に介入されることを快く思わないといった意見をいただいておりました。
自治会は、地区に住む人たちによって環境美化活動、自主防災、災害対応への取組、地域住民のレクリエーション交流活動、交通安全、防犯活動、各種募金活動、広報配布、回覧物など、様々な分野で町の施策にご理解、ご協力をいただいており、町行政といたしまして、非常に重要な組織であると認識しております。
11月の広報配布時に新しい生活様式の啓発冊子とエコバッグを各世帯に配布いたしました。町としましては、国の臨時交付金などを活用しつつ対応してまいります。 次に、国外の状況ですが、アメリカでは大統領選挙が11月に行われ、民主党のジョー・バイデン氏が勝利いたしました。今後、新大統領の施策により、日本経済に大きな影響が生じることが予想されます。
自殺対策に特化したものではございませんが、高齢者の方の地域での見守りを複数の自治会において広報配布時などに所在確認を行うなど独自に取り組んでいただいております。また、独り暮らしの高齢者の方が安心して地域で暮らせるよう、坂戸市見守りネットワークを推進しております。
○中野政廣議長 山田総合政策部長 〔山田勝利総合政策部長登壇〕 ◎山田勝利総合政策部長 湯谷百合子議員のご質問、蓮田市広報発行規則にのっとり、１世帯に１部配布するための検討状況についてのうち、全戸配布の目標年度はについてでございますが、現在、広報配布は、自治会による配布のほか、公共施設や金融機関等への配置、ホームページやアプリによる配信を行っております。
なお、笠原地域の全世帯に対しましては、８月の広報配布に併せまして、教育委員会として笠原小学校と鴻巣中央小学校の統合について検討しているとした上で、ご意見やご質問があればいただきたいといった趣旨で、意見、提案等記入用紙を配布させていただきました。